働き方改革相談指導等支援事業の募集について（募集は終了しました）
※予算に達したため、受付終了となりました。
事業目的
本年４月からの働き方改革関連法の施行に伴い、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得等に円滑・適正に対応していくことが求められていることから、組合及び組合員が働き方改革関連法への対応のための取組を行うに当たって、専門家派遣による支援を実施します。
支援対象となる者
働き方改革相談指導等支援事業（以下「支援事業」といいます。）の対象となる者は、次のとおりです。
（１）本会の会員である事業協同組合及び協同組合連合会、火災共済協同組合、信用組合、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合」といいます。）
（２）本会の会員である事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合に所属する組合員（以下「組合員」といいます。）
支援対象となる取組
支援事業の対象となる取組は、次のとおりです。
（１）働き方改革関連法の内容の周知・啓発、改正点やポイントとなる点等についての説明や解説など、組合員の働き方改革関連法への対応に資する組合による講習会等の開催（以下「講習会開催」といいます。）
（２）時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得など、働き方改革関連法への対応を円滑・適正に行うための組合又は組合員（以下「組合等」といいます。）の取組（以下「個別相談」といいます。）
支援方法
専門家を無料で派遣し、組合等を支援します。派遣回数等については、講習会開催については１回、個別相談については１～２回程度とし、１回の派遣の時間は１．５時間を目安とします。
申請方法
次の申請書に必要な添付書類を添え、本部連携支援部へご提出ください。（本会各支部を経由して提出していただいても構いません。）
申請にあたっては、募集要綱および実施規程を必ずご確認ください。
なお、講習会開催に係る申請は、組合のみ申請可能ですのでご注意ください（組合員は申請できません）。
【講習会開催】申請書（様式１―講習会開催）
【個別相談】申請書（様式１―個別相談）
受付期間
令和元年８月６日（火）～随時受付
※予算に達したため受付終了となりました。
募集要綱・実施規程・様式
募集要綱・実施規程・様式については、次をご覧ください。
決定通知
本会は、申請を受け付けたときは、申請書類を確認の上、速やかに、決定通知書により、専門家派遣を決定した旨を組合等に通知します。
