設立手順
設立手順
組合とは
中央会で支援している「組合」は複数ありますが、その中でも代表的な『事業協同組合』と『企業組合』について、ご紹介します。
事業協同組合とは？
４社（人）以上の中小企業者が組合員となって法人化したもので１社ではできない各種共同事業を行い、組合員の経営の一助となるよう運営します。
企業組合とは？
４人以上の個人が組合員となって法人化したもので組合員の働く場の確保や、創業の手段の一つとして活躍します。
株式会社との違い
事業協同組合も企業組合も、議決権・選挙権は、1社（人）1票と平等になるのが株式会社との大きな違いになります。
また、組合員の加入脱退も、原則組合員の意志に応じて自由にすることができます。
組織化のすすめ
組合を設立することにより、得られるメリットを事例を交えてご紹介します。
【Ａ協同組合の例】 共同受注
Ａ市において、近々大規模な建設工事が発注されることになった。地域の建設業者１社では受注することができないため、地域の建設業者が複数社集まって組合を設立し、組合で建設工事の受注をすることができた。
【Ｂ協同組合の例】 ブランド化・共同販売等
地域の特産品であるＢ製品を規格化し、道外に売り出したい。そのため、Ｂ製品を製造販売する業者が集まって組合を設立し、組合で製品規格を定めるとともに、道外の展示会に出展・販売した。
【Ｃ企業組合の例】 創業
趣味のグループでC商品を手作りし、フリーマーケットで販売していたが、より販売数を増やすため、法人格の取得を目指すこととし、設立費用を低く抑えることができる企業組合で創業した。
他にも組合で行うことができる事業はさまざまありますので、詳細は地域組合事例をご覧下さい。
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