本会では、昭和39年度から、毎年、全国統一様式により「中小企業労働事情実態調査」を実施しています。今年度も令和４年７月１日を調査時点として道内の従業員数300人以下の1,500事業所を対象にアンケート調査を実施しました。
　調査内容は、例年の従業員構成、労働組合の有無、経営状況、労働・残業時間、有給休暇付与・取得日数、新規学卒者の採用状況、賃金改定状況に加え、育児・介護休業制度、人材育成・教育訓練、原材料費アップ等に対する販売価格への転嫁状況に関する項目を追加した。

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令和４年度北海道中小企業労働事情実態調査報告書(1734KB)

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