平成14年より自主廃業及び倒産状況を把握するため、会員である協同組合等を対象に組合員企業（個人事業主を含む。）の廃業等の実態を調査しています。

このたび、令和7年の結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

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令和7年道内中小企業の廃業等に関する実態調査結果について