北海道は、全国に先んじて進む人口減少や少子高齢化に伴う労働力人口の減少による地域経済の縮小や広域分散型の地域構造など、課題先進地域となっていることに加え、全国に比べ第２次産業の割合が低く、第３次産業の割合が高い内需依存型の産業構造となっていることから、円安は、本道の主要産業の１つである観光などの一部の業界には恩恵をもたらしているものの、道内の大部分の事業者は、物価高騰・為替変動に伴うコスト増加の影響を大きく受けています。

　一方、社会経済活動の正常化が徐々に進む中で、インバウンドを含む観光需要の回復、食やエネルギーの供給のほか、次世代半導体製造工場の立地や、ＧＸ金融・資産運用特区の指定に伴う大規模な投資と雇用など、本道の魅力や優位性を活かす新たな産業創出が期待されています。

　こうしたなか、本会では、８月７日開催の令和６年度中小企業団体全道大会で決議した要望事項の実現を図るため、中小企業・小規模事業者の持続的発展に向け、実情に即した事業環境の整備や各種支援策が継続的に講じられるよう、国をはじめ北海道、北海道議会などに対し要望活動を実施しました

国・北海道・北海道議会への要望

　去る１０月１日、髙橋会長、副会長、専務理事に事務局を加えた役職員が北海道庁、北海道経済産業局、北海道議会を訪れ、鈴木直道北海道知事、北海道経済産業局の産業部長、道議会議長、自民党・道民会議に対し、髙橋会長から次の要望項目について要望書を手渡しました。会員事業者が直面する厳しい現状を訴え、難局を乗り越えるためのより踏み込んだ支援策の拡充・強化を強く要望しました。