港湾運送事業の適正な運賃・料金収受に向けた価格転嫁のお願いについて
このことについて、国土交通省より周知依頼があったのでお知らせいたします。
港湾運送事業は、海運と陸運を円滑に結びつける重要かつ不可欠な役割を担っております。
一方で、港湾運送事業においては、船舶の入出港や貨物の搬出入に合わせた不規則な勤務体系や長時間・深夜作業、危険作業等の厳しい労働環境の中、近年担い手不足が顕著となっております。
今後も同様の結果が常態化されることが予想され、こうした状況の改善のための賃金引き上げや設備投資に必要な価格転嫁が十分ではないとする声が多く上がっています。
このため、船社・荷主と港湾運送事業者が対等な立場で運賃・料金協議を行い、労働条件や労働環境に見合った人件費等の必要な費用が適切に反映された運賃・料金を設定・収受出来る取引環境の整備のため、「港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドライン」が策定されました。
港湾ユーザー（船社・荷主）の皆様方には、本ガイドラインをご理解いただき、港湾運送事業の運賃・料金における適正な改定について格別なご配慮を賜りますよう、お願いいたします。
詳細は、下記をご確認ください。
