このことについて、中小企業基盤整備機構より周知の依頼がありましたので、お知らせします。

中小機構では、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースしました。
価格転嫁検討ツールは、中小企業・小規模事業者の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁を検討するためのツールです。

登録不要、利用料は無料です。仕入れ・材料費や人件費などのコスト増加分を価格に反映させたい事業者、事業者を支援する支援機関（商工団体、金融機関など）など、幅広くご利用いただけます。この機会に、ぜひご活用ください。

詳しくは、下記のパンフレットもしくはWEBサイトをご参照ください。

■「価格転嫁検討ツール」をリリースしました

○「価格転嫁検討ツール」特設Webサイト
https://kakakutenka.smrj.go.jp