このことについて、厚生労働省より周知の依頼がありましたので、お知らせします。
　　
令和６年に育児・介護休業法が改正され、事業主に介護離職防止のための措置が義務付けられました。
・介護離職防止のための雇用環境整備
・両立支援制度等の早期（40歳）の情報提供
・介護に直面した労働者への個別の制度周知・意向確認
を、各企業の皆様が効果的に実施するためのポイントや様式・資料集をまとめた「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を作成いたしました。
　　
是非ご一読いただき、今後にお役立てください。
　　
▼企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール　概要
▼企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール
■厚労省HP　育児・介護休業法について