このことについて、厚生労働省より周知の依頼がありましたので、お知らせします。
　　
令和６年６月21 日に規制改革実施計画が閣議決定されました。その中で、「使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・サービスを購入させること（いわゆる「自爆営業」）」に係る内容や、具体的な相談先を分かりやすく示したパンフレットを作成する等、企業及び労働者の双方に周知を行うことが記載されました。
　　
これを受けて、厚生労働省ホームページにてパンフレットが公開されましたので、ご参照ください。
　　
◯パンフレット（労働者に対する商品の買取り強要等の労働関係法令上の問題点）