４月３日、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、中小企業庁より「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置依頼がありました。
　　
これを受け、昨日４月３日より北海道中小企業団体中央会内に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置いたしましたので、お知らせします。
米国が自動車関税の税率引き上げたことを受け、資金繰りに困難を来している中小企業・小規模事業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
お困りのこと等がありましたら、当会までご相談ください。
　　
相談窓口
北海道中小企業団体中央会内「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」
011-231-1919（担当：連携支援部）
　　
関連情報
経済産業省｜米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します
　　
米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口一覧・北海道関係分（PDFファイル）