道内で広がる特定地域づくり事業協同組合！

〜人口急減地域での地域産業の担い手を確保する新たな制度〜

　人口が急激に減少している地域の維持とその地域の経済の活性化を図るため、令和２年６月４日に「地域人口急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が施行され、地域産業の担い手を確保するための新たな特定地域づくり事業協同組合制度が開始しました。

北海道内においては、令和３年２月に下川町での道内第１号の認定を皮切りに、令和４年２月に中頓別町、３月に初山別村と名寄市、４月に石狩市浜益区と遠軽町、令和６年４月に知内町、令和7年7月にニセコ町で認定され、特定地域づくり事業協同組合が急速に広まっています。

中小企業組合の専門支援機関である北海道中小企業団体中央会では、関係機関と連携し、新たな制度に関する情報提供や普及促進、組合設立に対する支援、各種の申請・届出書類作成等の支援、組合設立後のフォローアップと組合運営への支援などを行なっています。

特定地域づくり事業協同組合制度は、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合(都道府県知事が認定)に対して国などが財政的、制度的な支援を行う制度です。※制度概要はこちら

特定地域づくり事業とは、マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等を言います。

北海道内では、次の特定地域づくり事業協同組合が認定を取得しています。組合概要はこちら

① 下川事業協同組合（下川町）：令和３年２月認定、既存組合に事業追加
② 中頓別町特定地域づくり事業協同組合（中頓別町）：令和４年２月認定、新規設立
③ 初山別事業協同組合（初山別村）：令和４年３月認定、新規設立
④ なよろ地域づくり事業協同組合（名寄市）：令和４年３月認定、新規設立
⑤ 浜益特定地域づくり事業協同組合（石狩市浜益区）：令和４年４月認定、新規設立
⑥ しりうち地域づくり協同組合（知内町）：令和６年４月認定、新規設立
⑦ ニセコ移住ワーク協同組合（ニセコ町）：令和7年7月認定、新規設立

制度の詳細や全国の認定状況等については、総務省HPをご参照ください。

総務省HP：特定地域づくり事業協同組合制度

本件に関する報道機関からのお問合せ先

北海道中小企業団体中央会　連携支援部　担当：田口、坪内

〒060-0001　札幌市中央区北1条西7丁目 プレスト1・7ビル3階

TEL：（011）231-1919　FAX：（011）271-1109