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外国人の不法就労の防止に関するお願い(入管庁)

 我が国における不法残留者数は、平成27年以降増加し、本年7月1日現在の不法残留者数は8万2,616人と憂慮すべき水準にあり、不法滞在者による不法就労の防止が依然として重要な課題となっています。
 また、不法就労の態様についても、身分や活動目的を偽って在留する偽装滞在者が偽変造在留カード等を行使する事案や、難民認定制度を就労・定住目的で悪用する事案が発生しているなど、その手口は悪質・巧妙化しています。
 不法就労防止対策を実効あるものにするためには、事業主の皆さまを始め広く国民の皆様にこの問題を正しく理解していただき、その防止に努めていただくことが重要です。そのため、本年度は11月に、「外国人労働者問題啓発月間」として、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で、政府による各種取組を実施しているところです。
 つきましては、不法就労外国人対策への御理解と御協力をお願いするとともに、不法就労外国人を雇用することのないよう、特段の御配慮をお願いいたします。

(別添1)本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱いPDFファイル

(別添2)地方局相談窓口PDFファイル

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