特定問題研究会の開催について
※終了しました
働き方改革関連法が本年7月6日に公布され、今後、順次施行されることとなりました。この法律では、労働時間法制の見直しが掲げられており、その中で企業は、時間外労働の上限規制の導入、年次有給休暇の確実な取得、月60時間超の残業の割増賃金率引上げなどへの対応が求められることになります。
本研究会では、講師に北海道社会保険労務士会副会長で特定社会保険労務士の西林寛昌氏をお迎えし、働き改革関連法の概要や対応に向けての留意点、取り組むべき課題の把握など、法改正にスムーズに対応するためのポイントをご説明いただきます。
申込み方法につきましては、下の参加申込書にご記入の上、11月26日までに郵送またはFAXにてお申し込みください。
時節柄、ご多忙の時期と存じますが皆様の多数の参加をお待ちしております。
