このことについて、中小企業庁より周知依頼がありましたので、お知らせいたします

自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、３月は「自殺対策強化月間」と位置づけられています。

昨年の自殺者数は、総数が19,097人と令和６年の確定値と比べ1,223人減少し、統計開始（1978（昭和53）年）以降で初めて２万人を下回る見込みとなっています。一方、小中高生の自殺者数は532人と令和６年の確定値と比べ３人増加となり、統計のある1980（昭和55）年以降で、最多の数値となり深刻な状況となっています。

自殺対策強化月間では、電話やSNSによる相談支援体制の拡充のほか、主に中高年層に向けて、ポスターや動画等による相談の呼びかけなど、集中的な啓発活動を実施します。

組合員の皆様に広く周知をお願いします。

ポスター、各種相談窓口に関しては、下記をご確認ください。