このたび北海道、北海道教育委員会及び北海道労働局から本会に対し、別添のとおり障がい者雇用の一層の促進に関する要請がありました。
　　
道内の民間企業における障がいのある人の雇用状況は、令和6年6月1日現在、実雇用率2.64%で法定雇用率（2.5%）に達していますが、法定雇用率を達成している企業の割合は49.5%で、さらに、令和8年7月1日から法定雇用率が2.7%に引き上げられることから、未達成企業の解消が急務となっています。
　　
北海道、北海道労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、「北海道労働政策協定」に基づき、障がいのある人の雇用促進について、相互の緊密な連携のもと、就業支援の取組を進めています。
　　
つきましては、在職中の障がいのある人の雇用の維持、法定雇用率の速やかな達成はもとより、障がい者雇用の一層の推進、特別支援学校新規学卒予定者の受け入れ、さらには障がいのある人を多数雇用している事業所や福祉施設等における仕事の確保、障がいのある人への合理的な配慮の義務化に伴う取組などについて、ご配慮いただくようお願い申し上げます。
　　
詳しくは下記の要請書及び各資料をご参照ください。
　　
◯障がい者雇用の一層の促進に関する要請書
　　
◯障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
◯道民一人１アクション
◯障がい者就労支援企業認証制度
◯障がいのある方へのご配慮をお願いします
◯特別支援学校企業向け見学会実施結果