このことについて、公益財団法人全国中小企業振興機関協会 下請かけこみ寺より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

中小企業庁では、２０２５年１月に石破総理から関係する大臣に対し、価格転嫁・取引の適正化の徹底に向けてさらなる対策を講じるよう指示があったことを踏まえ、各種の措置を講じています。

これに加えた新たな取り組みとして、下請かけこみ寺では、６月２７日より、地方公共団体における官公需に関する相談があった場合には、該当する地方公共団体の相談窓口の紹介を行うこととしました。

詳細については、下記中小企業庁のＨＰをご覧ください。

地方公共団体が官公需に関する相談窓口を設置したことを受けて、下請かけこみ寺において当該窓口の紹介を開始しました | 中小企業庁

また、下請かけこみ寺については、下記ＨＰをご覧ください。

下請かけこみ寺事業 | 公益財団法人 全国中小企業振興機関協会