パートナーシップ構築宣言の取組について
新型コロナウィルス感染症の影響長期化や、急速な円安の進行、原材料・エネルギー価格等の高騰により、中小・小規模事業者は厳しい経営環境に置かれています。
このような中、中小・小規模事業者の賃金引上げの原資を確保するための環境整備は急務となっています。
国では関係省庁、日本商工会議所、日本経済団体連合会及び日本労働組合総連合会を構成員とした｢未来を拓くパートナーシップ構築推進会議｣を設置し、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みを導入しました。
「パートナーシップ構築宣言」は、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある名前」で宣言するものです。
現在、全国で１万８千社（うち北海道は約580社）が宣言を行っており、賃上げ促進税制の適用や補助金における加点措置を受けることができます。
なお、詳細につきましては、下記までお問い合わせ願います。
リーフレット
「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか
(331KB)
「宣言」の内容について
未来を拓くパートナーシップ構築推進会議事務局
・内閣府政策統括官付
参事官（産業・雇用担当）付 03ｰ6257ｰ1540
・中小企業庁企画課 03ｰ3501ｰ1765
「宣言」の提出・掲載について
・（公財）全国中小企業振興機関協会 03ｰ5541ｰ6688
提出先ＵＲＬ：https://www.biz-partnership.jp
