経済産業省中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、本年９月を価格交渉促進月間として、発注側企業と受注側企業との価格交渉を促進するため、セミナーや講習会など普及・啓発事業を実施します。

（別添）価格交渉現場応援ペーパー

事業内容など詳しくは北海道経産局ホームページをご確認ください。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20210901_3/index.htm

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