「令和３年就労条件総合調査」にご協力ください（厚労省）
就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が30人以上の民営企業から無作為に抽出した約６，400企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査しています。調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。
今回は、令和３年１月１日現在の状況について調査を行います。また、本調査はオンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能によりご記入が防げるなどのメリットがあります。ぜひご利用ください。
詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp201104-01.html
