道では、平成18年10月に北海道循環資源利用促進税を導入し、その税収を財源として各種事業を実施しています。
　この事業内容等については、令和３年度に点検・見直しを行う予定であり、各事業への要望や課題等を把握し参考とするため、アンケート調査を実施しています。ぜひご協力をお願いします。

アンケート調査

回答期限：11月20日（金）
回答URL：https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=J1UyTzfm

循環税について

条例：北海道循環資源利用促進税条例（平成17年北海道条例第124号）
目的：産業廃棄物の排出抑制及び循環資源の循環的な利用その他産業廃棄物の適正な処理に係る施策に要する費用に充てるため
納税者：産業廃棄物排出事業者
税率：産業廃棄物の最終処分場への搬入１トンにつき１，000円

令和２年度　北海道循環資源利用促進税事業の概要

１．循環資源利用促進設備整備費補助事業
　　道内の事業所で実施する産業廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクル設備等の整備への助成
　　・補助率：１／２以内（汚泥、廃プラ、建設廃棄物、廃石膏ボードのリサイクルは２／３以内）
　　・限度額：５千万以内（リサイクルは１億円以内）

２．リサイクル技術研究開発補助事業
　　３年以内の事業化（※）を前提に行われる産業廃棄物の減量化及びリサイクルに係る研究開発に要する経費への助成
　　・補助率：２／３以内（中小企業またはグループ企業の場合）１／２以内（左記以外）
　　・限度額：１千万以内
　　（※）３年を超える場合は事業化までの具体的な計画を示すのが可能なもの

３．リサイクル産業創出事業費補助事業
　　産業廃棄物のリサイクル製品等の事業化に向けた実証実験や市場調査などの事業への助成
　　・補助率：３／４以内（中小企業）１／２以内（左記以外）
　　・限度額：５百万円以内（市場調査のみの場合２百万円）

４．リサイクルアドバイザー,リーガルアドバイザー派遣事業
　　産業廃棄物のリサイクル等に関する課題解決や廃棄物処理法に関する講習・アドバイスを行うため、事業所等に専門家・道　　　職員を派遣

５．その他税事業
　　「産廃110番」の設置、スカイパトロールによる不法投棄対策、リサイクル製品認定支援事業、課題研究開発事業等

お問合せ先

北海道環境生活部 環境局 気候変動対策課民間連携
TEL：011-231-4111（内線：24-319、24-324）
FAX：011-232-4970

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