2018年に成立した「働き方改革関連法」により、非正規社員の均衡待遇、均等待遇（同一労働同一賃金）に関する改正が行われ、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇の格差が禁じられることになりました。大企業には既に本年４月から適用されており、中小企業には2021年４月から適用されます。
　このような中、「同一労働同一賃金」に関する裁判の最高裁判決が相次いで言い渡されます。これにより、賞与、退職金、各種手当、休暇などをどのように取り扱うべきかの重要な判断基準が示されることになります。
　そこで、（一社）経団連事業サービスでは、緊急で「日本郵便事件」を担当した経営法曹会議所属弁護士より詳説いただくセミナーをどこよりも早く開催します。ぜひご参加ください。

開催日時

　2020年11月4日（水）10:00～12:00
　※Web会議システム「Zoom」を利用したオンライン開催

内容

1. 「日本郵便事件（東京・大阪・佐賀）」「大阪医科薬科大学事件」「メトロコマース事件」の内容、最高裁判決までの経緯
2. 最高裁判決の詳細
3. 今後企業に求められる対応　他

講師

　森・濱田松本法律事務所　安倍 嘉一　弁護士

参加費

 　22,000円

申込締切

　10月26日（月）まで
　参加申込書（「同一労働同一賃金」最高裁判決解説セミナー）

関係機関から