事業目的

連携組織としての役割を発揮して、組合及び組合員が行う課題の解決や新たな活路の開拓など先進的な取組に対しその費用の一部を助成し、組合及び組合員の持続的発展に資することを目的とします。

助成対象者

本事業の助成対象となる者は、次のとおりとします。

【Ⅰ型】

（１）北海道中小企業団体中央会（以下「本会」という。）の会員である事業協同組合及び協同組合連合会、火災共済協同組合、信用組合、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合」という。）

（２）本会の会員である複数の組合で構成された共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）

【Ⅱ型】

（１）本会の会員である事業協同組合、商工組合、商店街振興組合に所属する組合員（以下「組合員」という。）

（２）上記⑴に所属する複数の組合員で構成されたコンソーシアム

助成対象事業

（１）組合による課題解決に向けた取組【Ⅰ型】
組合及び組合によるコンソーシアムが行う、共同事業の停滞や組合員の減少など直面する課題の解決に向けた、既存事業の再構築や新たな事業の創出・展開を行うための方針・方策等の立案、ビジョンや計画の策定及びそれらを実現化するための取組

（２）組合員による課題解決に向けた取組【Ⅱ型】
組合員及び組合員によるコンソーシアムが行う、個々の経営上の課題を踏まえた収益性の向上や事業基盤の強化、新たなビジネスモデルの構築等を図るための方針・方策等の立案、計画やビジョンの策定及びそれらを実現化するための取組で、他の組合員の模範となる先進的なもの

助成内容

（１）助成区分・助成金額・助成率

（２）助成対象経費

謝金、旅費、原稿料、印刷費、会場借上料、借損料、車両借上費、通信運搬費、見学実習費、資料費、備品費、機械装置費、原材料費、雑役務費、展示会出展費、外注費、委託費

募集要綱および助成金交付規程

募集要綱および助成金交付規程については、次をご覧ください。

募集要綱

助成金交付規程

募集期間及び応募方法

（１）募集期間

令和元年6月10日（月）から
令和元年7月10日（水）まで

（２）応募方法

次の応募書類に必要な添付書類を添え、本部連携支援部へご提出ください。（募集期間内必着）

応募書類

選定結果の通知

令和元年7月30日（火）を予定しています。

参考資料

平成30年度課題解決型組合集中支援事業成果概要

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