複数税率対応レジ導入等助成金の募集について（締切を延長しました）
事業目的
令和元年10月に導入が予定されている消費税軽減税率制度について、複数税率対応レジ導入等を促進するため、国の補助金制度を利用する北海道中小企業団体中央会（以下「本会」といいます。）の会員又は会員である組合（連合会は除くものとし、以下「組合」といいます。）の組合員（以下「組合員」といいます。）に対し自己負担分の費用の一部を助成します。（以下、「会員」の中には「組合」が含まれています。）
※国の消費税軽減税率対策費補助金（レジ補助金）は、９月30日までに納品や支払が間に合わないといった声に対処するため、手続要件の変更を行いました。本会が独自に実施する複数税率対応レジ導入等助成金についても、手続要件の変更を行うとともに、募集締切の延長等を行うため、交付規程及び募集要綱を改正しました。
【主な改正点】
・４月１日から９月30日までの間に複数税率対応レジ等の導入又は改修の「費用の支払いを完了していること」という要件を、「契約等の手続を完了していること」に改正しました [交付規程第２条]
・ 組合員分を組合が取りまとめて申請する場合、「原則として一括して申請するものとします」から「一括又は複数回に分けて申請するものとします」に改正し、複数回の申請が可能なことを明示しました [交付規程第５条第３項]
・ 募集の締切を、９月30日から12月23日に延長しました [募集要綱６（２）ア]
助成対象者
助成金の交付対象となる者は、本会の会員又は組合の組合員であって、次のすべての要件に該当する者とします。
（１）消費税軽減税率制度へ対応するため、複数税率対応レジ等の導入（リースによる導入を除きます。）又は複数税率に対応していない既存のレジ等を改修しようとする者であること。
（２）独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置された軽減税率対策補助金事務局が交付する消費税軽減税率対策費補助金の対象区分Ａ型（以下「国の補助金」といいます。）の補助事業者であること。
（３）平成31年４月１日から令和元年９月30日までの間に、上記（１）の契約等の手続を完了していること。
※組合員の申請は、組合が取りまとめて行うものとします。組合は、申請しようとする組合員の申請内容を取りまとめの上、一括又は複数回に分けて申請するものとします。
助成対象経費
助成金の対象となる経費は、国の補助金に係る補助対象経費のうちの会員又は組合員の自己負担分について本会が必要かつ適当と認めたものとします。
助成金額
助成対象経費の２分の１以内とし、上限を10万円とします。
募集締切および応募方法
（１）募集締切
令和元年12月23日（月）
※予算が不足する場合は、締切前に申請の受付を中止することがあります。
（２）応募方法
次の応募書類に必要な添付書類を添え、本部連携支援部へご提出ください。（募集締切当日必着）
応募にあたっては、下記の募集要綱および交付規程を必ずご確認ください。
募集要綱・交付規程・その他様式
募集要綱・交付規程・その他様式については、次をご覧ください。
助成金交付決定通知
本会は、申請書類の提出があったときは、内容を審査し、助成金の交付の決定を行い、助成金交付決定通知書により、申請者に通知します。
担当
連携支援部（小野）
