「ウクライナ情勢・原油高価格上昇に関する特別相談窓口」のお知らせ
昨年11月から、本会では「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談窓口を設けておりました。
このたびウクライナへのロシア侵攻による国際情勢の緊迫化の影響で、原油価格や原材料の価格上昇も考えられることから、「ウクライナ情勢による影響」も相談対象に加えることとなりました。
1.経済産業省HP
「ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います」
2.セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高等により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
<本会連絡先>
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