令和２年度障がい者雇用の一層の推進に関する要請（北海道）
このたび北海道、北海道教育委員会及び北海道労働局から本会に対し、別添のとおり障がい者雇用の一層の促進に関する要請がありました。
障害者の雇用の促進等に関する法律により、全ての事業主は、法定雇用率を達成、維持するよう法律上の義務が課せられており、道内の民間企業における障がいのある人の雇用状況は、令和２年６月１日現在、実雇用率２．35％と法定雇用率（２．２％）に達していますが、法定雇用率を達成している企業の割合は50．９％にとどまり、さらに、令和３年３月１日に法定雇用率が２．３％に引き上げられることから、未達成企業の解消がより一層急務となっています。
つきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢は依然として厳しい状況にありますが、障がい者雇用の一層の推進、特別支援学校新規学卒予定者の受け入れ、さらには障がいのある人を多数雇用している事業所や福祉施設等における仕事の確保、障がいのある人と障がいのない人の間の均等な労働機会を確保するために、障がいのある人への合理的な配慮の提供などにつきまして、ご配慮いただくようお願い申し上げます。
