消費税軽減税率対策窓口相談等事業（専門家派遣）の募集について
10月からの消費税の率引き上げと同時に軽減税率制度が導入されました。この制度の下では消費税率が２つになるため、軽減税率対象商品を扱わない事業者であっても仕入れ等にかかる税率を区分しての記帳や税務申告などさまざまな影響が生じます。
本会では、組合や組合員事業者が直面するこうした問題に円滑に対応していただくため、相談や指導をしてくれる税理士などの専門家を派遣する事業を実施していますので、ご活用ください。
申込期限
令和元年12月27日（金）
専門家派遣期限
令和２年１月20日（月）
対象
道内中小企業組合および組合員
相談・指導の内容
軽減税率導入後の記帳、決算、税務申告、増税分の転嫁対策など消費税に関連する内容であること。
申込書
申込方法
申込書にご記入いただき、ＦＡＸ、郵送又は直接ご持参ください。（本会各支部を経由して提出していただいても構いません。）
【提出先】
〒060-0001 札幌市中央区北１条西７丁目プレスト１・７ ３階
北海道中小企業団体中央会 連携支援部 （電話）011-231-1919 （ＦＡＸ）011-271-1109
担当
連携支援部（小野）
