ＢＣＰ個別策定等支援事業の募集について（募集は終了しました）
※予算に達したため、受付終了となりました。
事業目的
昨年９月の胆振東部地震と全道域に及んだ停電の発生を受け、様々なリスクに備えるための危機対応能力を強化し、継続的な企業活動を行っていくためのＢＣＰ策定の必要性がより一層高まっています。
また、中小企業強靱化法が国会で成立し、同法に基づき中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画の国の認定制度が創設されました。
このような状況を踏まえ、組合及び組合員がＢＣＰの策定等の取組を行うに当たって、専門家派遣による支援を実施します。
支援対象となる者
ＢＣＰ個別策定等支援事業（以下「支援事業」といいます。）の対象となる者は、次のとおりです。
（１）本会の会員である事業協同組合及び協同組合連合会、火災共済協同組合、信用組合、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合」といいます。）
（２）本会の会員である事業協同組合、商工組合、商店街振興組合に所属する組合員（以下「組合員」といいます。）
支援対象となる取組
支援事業の対象となる取組は、次のとおりです。
（１）ＢＣＰ策定に向けた前段として、組合員の意識向上や共通認識の醸成などを目的とした組合による講習会等の開催（以下「講習会開催」といいます。）
（２）ＢＣＰの重要性を認識し、新たにＢＣＰを策定する組合又は組合員（以下「組合等」といいます。）の取組（以下「ＢＣＰ策定」といいます。）
（３）最近の状況等を踏まえ、既存のＢＣＰを拡充するための見直し（定期的な軽微な見直しは除きます。）を行う組合等の取組（以下「ＢＣＰ見直し」といいます。）
支援方法
専門家を無料で派遣し、組合等を支援します。派遣回数等については、講習会開催については１回、ＢＣＰ策定及びＢＣＰ見直しについては２回程度とし、１回の派遣の時間は２時間を目安とします。
申請方法
次の申請書に必要な添付書類を添え、本部連携支援部へご提出ください。
申請にあたっては、募集要綱および実施規程を必ずご確認ください。
なお、講習会開催に係る申請は、組合のみ申請可能ですのでご注意ください（組合員は申請できません）。
【講習会開催】申請書（様式１－講習会開催）
【ＢＣＰ策定又はＢＣＰ見直し】申請書（様式１－ＢＣＰ策定・見直し）
申請要件
申請にあたっては、以下の要件を満たしている必要があります。
【講習会開催に係る申請】
以下のいずれかに該当する講習会等であることが要件となります。
・ 組合員の主な業種を踏まえたＢＣＰ策定に係る講習会等
・ 組合の主な共同事業を踏まえたＢＣＰ策定に係る講習会等
・ その他組合の状況や特性を踏まえたＢＣＰ策定に係る講習会等
【ＢＣＰ策定又はＢＣＰ見直しに係る申請】
ＢＣＰ策定又はＢＣＰ見直しに係る申請をするときは、経済産業省中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針第２版」に基づく「ＢＣＰ取組状況チェック」を実施してください。そのチェックリストにおける「はい」の数を１点とし、以下の加点を加えた合計点が６点以上であることが要件となります。
・ 令和元年度開催の「ＢＣＰ研修会」に代表者が参加した場合 ２点
・ 令和元年度開催の「ＢＣＰ研修会」に代表者ではない者が参加した場合 １点
・ 官公需適格組合又はその組合員である場合 １点
受付期間
令和元年７月25日（木）～随時受付
※予算に達したため受付終了となりました。
募集要綱・実施規程・様式
募集要綱・実施規程・様式については、次をご覧ください。
決定通知
本会は、申請を受け付けたときは、申請書類を確認の上、速やかに、決定通知書により、専門家派遣を決定した旨を組合等に通知します。
担当
連携支援部（小野）
