令和元年12月27日に「容器包装リサイクル法」が改正となり、それを受けて令和２年７月１日より、小売業に属する事業を行う事業者は、商品の販売に際してレジ袋を有料で提供することにより、プラスチック製買物袋の排出抑制を促進することとなります。

対象となる事業者

　プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者

対象となる買物袋

• 　本制度の対象　　プラスチック製買物袋
• 　本制度の対象外　紙袋、布の袋、持ち手のない袋

価格設定や売上の使途

　価格も売上の使途も、事業者自ら設定することとなります。
　ただし、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません。

制度概要など詳しくは経済産業省ホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html