このことについて経済産業省（中小企業庁）より周知依頼がありましたのでお知らせします。
中小企業庁は、下請取引や官公需の発注に当たり、中小企業・小規模事業者に対する当該災害の影響を最小限とするため、親事業者や各府省等、都道府県知事に対し要請を実施しました。

1．令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
（１）親事業者においては、今回の地震に伴い、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないようにすること
（２）親事業者においては、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
　詳細については次のリンクを参照ください。
令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（経産省所管団体分）

【問い合わせ先】
中小企業庁 事業環境部
電話：03-3501-1511（内線 5291～5297）