補助金額

　　６人～２０人：１００万円～１，５００万円

　２１人～５０人：１００万円～３，０００万円

　５１人～９９人：１００万円～５，０００万円

　　１００人以上：１００万円～８，０００万円

補助率

基本要件に加えた追加要件

①   3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働

生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること。

②    3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること。

③　外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること。

④   本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。

補助上限額の引き上げ額

　　６人～２０人：上限から５００万円

　２１人～５０人：上限から１，０００万円

　５１人～９９人：上限から１，５００万円

　　１００人以上：上限から２，０００万円

補助率

基本要件に加えた追加要件

※ 追加要件を満たさない場合、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなります。

（１） 事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5％以上（合計で年平均成長率6％以上）増加させること。

（２） 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。

（３） 応募時に、上記（1）（2）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること。