港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁について
このことについて、国土交通省と、一般社団法人日本港運協会より、港湾運送業界の人手不足が深刻化している中、若手世代の入職を増やし、離職率を低下させるため、魅力ある賃金が必要となっておりますが、人件費等のコスト上昇分を吸収するだけの十分な価格転嫁がなされていないことから、港湾ユーザー（荷主等）の皆様向けに適切な価格転嫁についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
つきましては、港湾運送業界の現状をご賢察の上、港湾運送事業の運賃・料金における適正な価格改定について格別なご配慮を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細については、別添資料をご参照ください。
【別添資料】
