このことについて、令和５年１１月２９日付けで、内閣官房公正取引委員会より労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の公表がありましたので周知いたします。本会でも国・道等の関係機関への要望並びに市町等への要請項目としております。
また、価格交渉の申し込み様式（例）もwordファイルで用意されております。ぜひご活用ください。
・指針（PDF版）
・（価格交渉の申込み様式（例））
・公正取引委員会ページのリンク先
なお、経済産業省及び全国中小企業団体中央会にて価格転嫁調査結果や団体協約に関する資料も公開されておりますので、参照ください。
・【経済産業省】中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版） 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査
・【全国中小企業団体中央会】取引先との価格交渉、価格転嫁対策に組合を活用しよう！