令和６年５月31日に育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法が改正されました。改正内容の主なポイントは下記のとおりです。

育児・介護休養法の改正ポイント
1. 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります 
2. 所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます 
3. 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
4. 子の看護休暇が見直されます
5. 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
6. 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
7. 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります

次世代育成支援対策推進法の改正ポイント
1. 法律の有効期限が延長されました
2. 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます

（別添）育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内

（別添）男性の育児休業取得率等の公表について

厚生労働省HP