このことについて、北海道労働局より周知依頼がありましたのでお知らせします。
　厚生労働省（北海道労働局）では職業安定法施行規則が改正されたことに伴い、令和６年４月１日からは、新たに次の事項についても明示することが必要となります。
１　従事すべき業務の変更の範囲
２　就業の場所の変更の範囲
３　有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
　詳細につきましては、次のリンクを参照ください。
　また、本会でも令和６年１月号に労働条件明示についての寄稿記事を掲載しております。併せてご覧ください。
・求人企業の皆様へ
・職業紹介事業者の皆様へ
・求職者の皆様へ
・ニュースレポート中央会令和６年１月号記事（抜粋）