このことについて、北海道議会より周知依頼がありましたので、お知らせします。
　　
昨年、総務省及び全国都道府県議会議長会では、多様な人材が参画し、住民に開かれた地方議会を実現するために、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所及び全国商工会連合会に対し、地方議会議員の立候補環境の整備に係る要請活動を行いました。
　　
各企業の就業規則において、立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業・兼業を可能とすること等、勤労者が議員に立候補しやすい環境を整備することにご協力をお願いいたします。
　　
詳しくは、下記の資料をご参照ください。
　　
参考①「総務省・三議長会による経済団体への要請活動概要」
参考②「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申の概要」