中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金の申請における取扱いに係るガイドラインについて
家賃支援給付金の審査のため、事業者団体等は、給付額の算定根拠になりうると考えられる賃貸借契約でない契約等について、ガイドラインを作成することができますが、全国中小企業団体中央会が、組合の共同施設を使用する組合員のガイドラインを作成しました。
ガイドラインについては、以下の全国中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/zenchu200722.html
このガイドラインに基づき給付金を申請する場合は、契約形態、組合の総会議案書（経費の付加基準等）、費用の支払いについて、北海道では本会の確認を受ける必要がありますので、本会の本支部の窓口にご相談ください。
本支部お問合せ先一覧
家賃支援給付金の申請については、以下の家賃支援給付金ポータルサイトをご覧ください。
・家賃支援給付金ポータルサイト
https://yachin-shien.go.jp/
・「動画でわかる電子申請」
電子申請のながれや注意点について実際の申請画面のイメージで確認できます。
https://yachin-shien.go.jp/flow/movie//news/emergency-index
また、申請は電子申請を原則としていますが、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、道内にも申請サポート会場が開設されています。（完全事前予約制）
・北海道エリア 申請サポート会場⼀覧
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/yachin_shien/list.pdf
【お問合せ先】
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
上記の情報を含め、各種施策情報については、本会ホームページの新型コロナウイルス感染症関連支援情報ページにも掲載していますので、あわせてご確認ください。
https://www.h-chuokai.or.jp/emergency//news/emergency-index
