家賃支援給付金（「動画でわかる電子申請」、連続する３ヶ月の売上合計額が30％以上減っている方の申請開始時期）について
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的とする家賃支援給付金について、7月14日から申請受付を開始したところです。
この度、家賃支援給付金の事務局ＨＰに「動画でわかる電子申請」が公表されました。
電子申請のながれや注意点について実際の申請画面のイメージで確認できるものとなってます。
・「動画でわかる電子申請」
https://yachin-shien.go.jp/flow/movie//news/emergency-index
また、給付要件の「2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている」場合にあてはまる方の申請開始時期について、8月14日（金）の申請開始が予定されています。
・連続する3か月の売上合計額が30%以上減っている方へ
https://yachin-shien.go.jp/news/06//news/emergency-index
・家賃支援給付金ポータルサイト
https://yachin-shien.go.jp/
また、申請は電子申請を原則としていますが、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、道内にも申請サポート会場が開設されています。（完全事前予約制）
・北海道エリア 申請サポート会場⼀覧
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/yachin_shien/list.pdf
【お問合せ先】
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
上記の情報を含め、各種施策情報については、本会ホームページの新型コロナウイルス感染症関連支援情報ページにも掲載していますので、あわせてご確認ください。
https://www.h-chuokai.or.jp/emergency//news/emergency-index
