全国中小企業団体中央会より団体協約に係る臨時調査結果が来ておりますので、次の通りご報告いたします。

1. 趣旨

• 「団体協約」及び「組合協約」は、事業協同組合及び商工組合において与えられている権利であり、組合が組合員と取引関係にある事業者に対し協約を締結することで、取引条件の改善を図り、状況によって行政のサポートを受けられる仕組みとして、価格交渉の手立ての一つとして期待されている。
• 今回の臨時調査は、原材料やエネルギーの価格が高騰する一方、価格転嫁が進んでいない状況の中で、団体協約/組合協約締結制度が有効に活用されているか等の実態を把握するものとして令和5年6月に実施し、このたび、その結果を報告するもの。
• 本調査は、月次景況調査に回答している情報連絡員 2,339名に加え、都道府県中央会の巡回指導を通じた109組合、合計2,448者を対象に実施した。

2．回答数

• 月次景況調査に回答している情報連絡員2,339名に加え、都道府県中央会の巡回指導を通じた109組合、合計2,448者のうち、1,584者（64.7%）が今回調査に回答。

詳細は添付ファイルをご確認ください。

★臨時調査結果（団体協約）【確定版】