米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について
このことについて、経済産業省より周知の依頼がありましたので、お知らせします。
令和７年４月３日付けで、米国による自動車に対する追加関税措置が発効し、日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されました。
こうした状況において、官民を挙げて推進してきたサプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化の取組が阻害されることのないよう、適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
詳しくは、下記に掲載されております、経済産業省の要請文をご確認ください。
