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北海道中小企業団体中央会共済制度(補償保険制度・団体扱生命保険)

本会では、会員組合及び組合員企業、並びにそれらの従業員の福利厚生事業の一環として次の「共済制度」を推進しております。
なお、補償保険制度及び団体扱生命保険の保険内容・保険料の詳細につきましては、保険会社がご説明いたしますのでお取引のある本会取扱保険会社代理店へお問い合わせいただくか、本会から保険会社をご紹介いたします。

中小企業のための補償保険制度

北海道中央会会員組合及び組合員が加入することができ、全国規模のスケールメリットによる低廉な保険料水準となっています。

◎業務災害補償制度
◎ビジネス総合保険制度
◎所得補償制度
◎情報漏えい賠償責任保険
◎海外PL保険制度
◎海外知財訴訟費用保険制度
◎取引信用保険制度

業務災害補償制度 

https://www.chuokai.or.jp/insu/cfia_about.htmこのリンクは別ウィンドウで開きます

​・事業主、役員及び従業員の皆様が労働災害により事業主が負担する損害賠償リスクを補償する保険制度です。

・加入した中小企業の事業者が補償金や、費用等を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

・「売上高」による保険料を算出する仕組みとなっており、事業者単位での無記名加入のため「役員・従業員の人数に変動があった場合でも報告は不要。また、パート・アルバイトの方も自動的に補償の対象となります。

1.本制度の補償内容

従業員・遺族のための補償

業務中の事故で従業員が死亡、後遺障害、入院、手術、通院、また、業務が原因で、従業員が病気になったり自殺した場合の補償

事業者を守るための補償     

従業員等やその遺族から業務が原因のケガや病気で訴えられた場合の使用者賠償責任(特約)、従業員等にハラスメントなどで訴えられた場合の雇用慣行賠償責任(特約)、その他メンタルヘルス対策(特約)、コンサルティング(特約)

(※注)ケガに対する保険金のお支払いは政府労災保険の認定とは連動していないため、認定に関わらず迅速に受け取ることができますが、認定を受けた場合でも保険金をお支払いできないことがあります。
使用者賠償責任特約については政府労災保険からの給付を差し引いた額を保険金としてお支払いするため政府労災保険への給付請求が必要となります。
その他、政府労災認定を受けたものに限る特約があります。

2.取扱保険会社

中央会の取扱保険会社は次の4社です。

・三井住友海上火災保険株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

ビジネス総合保険制度

https://www.chuokai.or.jp/insu/business_sogo.htmこのリンクは別ウィンドウで開きます

・北海道中央会会員組合等及び組合員が加入することができ、全国規模のスケールメリットによる低廉な保険料水準となっております。

・加入した中小企業者の事業活動を取り巻く様々なリスクからお守りする保険制度で補償のモレ・ダブリを解消し一本化して加入でき、賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、施設・事業遂行等)リスクを総合的に補償します。また、事業休業補償により災害に遭った際の事業継続のための資金の確保などがあります。

取扱保険会社

中央会の取扱保険会社は下記の4社です。

・三井住友海上火災保険株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

その他の補償保険制度

その他の補償保険制度については、下記をご覧ください。

◎所得補償制度
https://www.chuokai.or.jp/insu/in_income.htmこのリンクは別ウィンドウで開きます

◎情報漏えい賠償責任保険
https://www.chuokai.or.jp/privacy/index.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

◎海外PL保険制度
https://www.chuokai.or.jp/insu/e-pl_agreement.htmこのリンクは別ウィンドウで開きます

◎海外知財訴訟費用保険制度
https://www.chuokai.or.jp/insu/chizai-insu_about.htmこのリンクは別ウィンドウで開きます

◎取引信用保険制度
https://www.chuokai.or.jp/insu/tci_about.htmこのリンクは別ウィンドウで開きます

「共済制度」普及促進制度のお知らせ!!
新規契約実績に応じて手数料をお支払いいたします!!

本会が実施している補償保険制度(「業務災害補償」「ビジネス総合保険」)の普及促進のため、本会と会員組合等で普及促進に関する「覚書」を取り交わし、組合員等に対する紹介及び加入の勧誘を行っていただいた結果、覚書を取り交わした日以降に新規に契約が成立した場合、1年に一度契約保険料に応じて手数料をお支払いいたします。

※取扱保険会社のうち、現在手数料をお支払いする対象となる保険会社は、次の3社となります。
対象とする保険会社

・三井住友海上火災保険株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

詳細はこちらをご覧ください。
「共済制度」普及促進制度のお知らせPDFファイル

本会会員組合等、会員組合等の組合員及びその従業員を対象とする「集団扱自動車保険制度」を開始しました。

集団扱自動車保険制度のご案内PDFファイル

団体扱生命保険制度

中央会の団体扱生命保険は、大樹生命保険株式会社が取り扱っています。
本会会員組合等、会員組合等の組合員及びその従業員を対象とする団体扱い生命保険です。

オーナーズプラン

経営者の事業承継対策とリスクマネジメントのための生命保険です。本会会員組合の組合員(法人または個人事業主)をご契約者とする生命保険です。

詳細は、大樹生命保険ホームページをご確認ください。
https://www.taiju-life.co.jp/other/for_corporations/owners.htmこのリンクは別ウィンドウで開きます

パートナーズプラン

役員・従業員の皆さまの保障準備をする生命保険です。本会会員組合等(法人または個人事業主)に勤務する役員・従業員をご契約者とする生命保険です。契約者である従業員の家族も被保険者となることができます。

詳細は、大樹生命保険ホームページでご確認ください。
https://www.taiju-life.co.jp/other/for_corporations/partners.htmこのリンクは別ウィンドウで開きます

北海道中央会オーナーズ・パートナーズプラン「業務委託制度」

団体扱生命保険(オーナーズプラン・パートナーズプラン)の加入促進に係る業務について、本会と会員組合で「覚書」を取り交わし、組合員等に対する紹介及び加入促進業務を行った結果、契約が成立し第1回目の保険料の振替を確認したのち、振替保険料の額に応じた「加入促進手数料」を会員組合へ1契約に付き1回お支払いいたします。

業務委託制度表

覚書取交し会員組合等へお支払いする「加入促進手数料」

業務委託制度表2

お問合せ

中央会共済制度のお問合せは、北海道中小企業団体中央会共済事業担当までお問合せください。

電話:011-231-1919

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