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家賃支援給付金(「動画でわかる電子申請」、連続する3ヶ月の売上合計額が30%以上減っている方の申請開始時期)について

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的とする家賃支援給付金について、7月14日から申請受付を開始したところです。

この度、家賃支援給付金の事務局HPに「動画でわかる電子申請」が公表されました。
電子申請のながれや注意点について実際の申請画面のイメージで確認できるものとなってます。

・「動画でわかる電子申請」
https://yachin-shien.go.jp/flow/movie/index.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

また、給付要件の「2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている」場合にあてはまる方の申請開始時期について、8月14日(金)の申請開始が予定されています。

・連続する3か月の売上合計額が30%以上減っている方へ
https://yachin-shien.go.jp/news/06/index.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

・家賃支援給付金ポータルサイト
https://yachin-shien.go.jp/このリンクは別ウィンドウで開きます

また、申請は電子申請を原則としていますが、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、道内にも申請サポート会場が開設されています。(完全事前予約制)

・北海道エリア 申請サポート会場⼀覧
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/yachin_shien/list.pdfこのリンクは別ウィンドウで開きます

【お問合せ先】
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

上記の情報を含め、各種施策情報については、本会ホームページの新型コロナウイルス感染症関連支援情報ページにも掲載していますので、あわせてご確認ください。
https://www.h-chuokai.or.jp/emergency/index.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

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