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新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、所管の948団体に対して、在宅勤務等の推進及び取引先等の出勤についての配慮を要請しています。梶山経済産業大臣より発出された要請文書は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について(全文)PDFファイル

要請内容

緊急事態宣言の区域内では、感染症拡大防止のため、社会機能を維持するために必要な職種を除き、

  1. オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること
  2. やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと

などテレワークの推進が求められますが、現時点では緊急事態宣言の区域に含まれていない北海道においても、4月12日に「北海道・札幌市緊急共同宣言」が発出されたことに鑑み、在宅勤務等の推進へのご協力をお願いいたします。
なお、中小企業・小規模事業者の皆さまが直ちに取り組める通勤削減・接触削減の内容を分かりやすくまとめたパンフレットが公開されておりますので、ぜひご活用ください。
通勤削減・人と人との接触削減のお願い(パンフレット)PDFファイル

詳しくは経済産業省ホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

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