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新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)について

経済産業省では、新型コロナウイルスの感染拡大により経済的な影響を受けた事業者や、政府の要請を受けてイベント・営業等を中止した事業者について、資金繰り支援等に万全を期すため、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第1弾)」(2月13日付)に加えて第2弾の緊急対応策を取りまとめています。

今回の措置では、事業活動の縮小による売上高の減少等に対する資金繰り対策及びマスクが品薄状態であることを踏まえた需給両面からの総合的なマスク対策が中心となっています。

資金繰り対策

 (1)約1.6兆円規模の融資・保証枠を確保
 (2)特別貸付を創設、遡及して金利引下げ(▲0.9%)
   (中小1.11%→0.21%、国民1.36%→0.46%)
   フリーランスを含む個人事業主、売上高が急減している中小・小規模事業者について、
   実質的に無利子化
 (3)影響の広がりや深刻さを踏まえ、危機時の対策を発動
   ・セーフティネット保証4号・5号(2階分別枠)に加えて、危機関連保証(100%保証)を
     初めて発動し3階分別枠を措置
   ・危機対応業務も実施し、資金繰りに万全を期す

サプライチェーン毀損への対応等

 (1)中小企業生産性革命推進事業における優先支援
   採択審査において新型コロナウイルスによる影響を受ける事業者に対し加点措置を講じる
 (2)下請取引における納期等に関する配慮要請
 (3)下請Gメン等による下請等中小企業への実態把握
 (4)官公需発注に関する配慮要請

詳しくは経済産業省ホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/index.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

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