このことについて、経済産業省及び公正取引委員会から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　
中小受託取引や官公需の発注に当たり、中小企業・小規模事業者に対する、令和８年熊本地震の影響を最小限とするとともに、早期の復旧・復興を支援するため、経済産業大臣から委託事業者や各府省等、都道府県知事に対して、配慮を要請しました。
　　
詳細につきましては、下記のホームページ、参考資料をご覧ください。
　　
▽経済産業省ホームページ
▽震災に関連するQ＆A│公正取引委員会
　　
・経済産業省_配慮要請文（令和8年熊本地震）