育成就労制度への移行に伴う定款変更等について
育成就労制度への移行に伴い、定款変更の記載例が全国中央会から公表されましたので、お知らせ致します。
育成就労制度は令和９年４月１日に施行されることとなっております。
令和8年度中に、監理支援機関の許可申請準備を行う組合におかれましては、定款変更等諸手続において参考にしていただきます様、お願い致します。
尚、本資料は、全国向けに通知されているため、文中に事業計画・収支予算については、｢２事業年度分を必ず諮ることを求めているものではない。｣旨の記載があります。
北海道においては、基本１年分（令和８年１２月末までに定款変更の決議を諮る総会を開催する場合）の事業計画・収支予算の策定を基本としますが、ケースによっては、２年分の事業計画・収支予算の策定が必要となる場合がありますのでご留意ください。
尚、定款変更の詳細については、本会連携支援部までご相談ください。
