令和５年１１月、内閣官房と公正取引委員会は、物価上昇に応じた持続的な賃上げの実現のために、中小企業がその原資を確保するための取引環境の整備が必要であるとして、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。

この指針の中で、中小企業の価格交渉の手段として、「組合による団体協約の締結」が示されています。

団体協約とは、事業協同組合や協同組合連合会等が、中小企業等協同組合法に基づき、組合員の経済的地位の改善のために、事業者との間で結ぶ、取引条件に関する取り決めのことです。

詳細につきましては、下記全国中央会のＨＰをご参照ください。

団体協約・組合協約の活用 | 全国中小企業団体中央会

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