このことについて、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターより周知依頼がありましたのでお知らせします。

■目的：原油・原材料価格高騰等の影響により厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者を対象に、各事業者の経営課題（経営改善、資金繰り、事業承継、販路開拓、生産性向上、衛生管理、新製品開発等）に応じて、専門家派遣等の指導・助言による経営支援を行います。

■支援対象者：2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（または付加価値額（※））が、2019年から2021年の同月の合計売上高（または付加価値額）と比較して、10%以上（付加価値額の場合は15%以上）減少している道内中小企業・小規模事業者。
　但し、2021年10月以降に創業した中小企業・小規模事業者については、以下に定める条件にて減少率の要件を満たしていること。

【2021年10月1日～申込日の３ヶ月前までに創業】
・比較期間（減少した期間）：申込日の前月1か月
・基準期間（減少前の期間)：創業日から申込日の前々月の間の一日平均額×比較期間の日数
（※）付加価値額：営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

■派遣専門家の例：中小企業診断士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、ITコーディネータ、技術士、衛生管理や品質管理の指導員など

■専門家派遣回数（目安）：１社あたり2回程度（ただし水産加工関連事業者は5回程度）

■派遣費用：無料

●申し込み方法：「相談申込書」にご記入の上、メール、ＦＡＸ等でご提出ください。
（ｗｅｂフォームによるオンライン申し込みも準備中です）
なお、相談申込書は、下記URLをご覧ください
　https://www.hsc.or.jp/consul/expert_kaizen/

■問合せ先
〒060‐0001 札幌市中央区北１条西２丁目 経済センタービル９階
公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター 経営支援部経営支援Ｇ　　
TEL 011-232-2402