このことについて、全国中小企業団体中央会より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
　全国中小企業団体中央会では、現下の原材料等の高騰で価格転嫁が厳しい状況下、組合における団体協約・組合協約の締結制度の活用を図るとともに、取引条件改善や価格交渉力の強化に資する共同事業の利用を促すことを目的としたＰＲペーパーを中小企業庁・公正取引委員会の監修もと、制作しております。
　チラシの詳細についてはリンクを参照ください。
　・中小企業組合による団体協約・組合協約の活用について（全国中小企業団体中央会）
　問い合わせ先
　・中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律について
　　中小企業庁経営支援部経営支援課　ＴＥＬ：０３－３５０１－１７６３
　・独占禁止法適用除外制度について
　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課　ＴＥＬ：０３－３５８１－５４８３
　・組合又は組合員による個別具体的な取組みの独占禁止法上の懸念について
　　公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導室　ＴＥＬ：０３－３５８１－５４８１