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平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力強化支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について【二次公表・最終】

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

平成30年4月13日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表・最終)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。

掲載されている市区町村の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している市区町村もございますので、記載のない市区町村の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力強化向上補助金(1次公募)】

なお、北海道では、現時点で33市、83町村、計116市町村が対象となっています。

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