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決算関係書類提出に必要な書類及びその留意点

総会終了後、2週間以内に総会で承認を受けた決算関係書類を所管行政庁へ提出しなければなりません。
中央会まで行政庁への提出分を含む2部(運輸局所管の組合は3部)をご送付ください。

▼添付書類

  1. 事業報告書
2. 財産目録
3. 貸借対照表
4. 損益計算書
5. 剰余金の処分又は損失金の処理方法を記載した書面
6. 総会議事録

▼作成上の留意点

下記の事項を明記すること
1 事業報告書
  (1) 概況(一般経済概況、当該業界動向、組合に係る経済概況等)
  (2) 組合員、出資口数の移動状況
  (3) 理事会、通常総会、臨時総会、委員会等の開催状況
  (4) 事業状況の報告(損益計算書における事業支出内容の説明等)
2 財産目録
  (1) 資産の部(流動資産、固定資産、繰延資産)
負債の部(流動負債、固定負債)、正味財産
3 貸借対照表
  (1) 資産の部、負債の部、資本の部(出資金、法定積立金・準備金、任意積立金、剰余金又は損失金)
  (2) 法定準備金を積み立てること【出資組合に限る】
4 損益計算書
  (1) 収益の部(事業収益、賦課金収入、事業外収益)
費用の部(事業費、一般管理費、事業外費用)
  (2) 教育情報事業で仮受賦課金処理をしている場合は、一般賦課金と教育情報賦課金に区分すること
  (3) 事業外収益は、内容を記載すること
5 剰余金の処分又は損失金の処理方法を記載した書面
  (1) 当期利益(損失)、前期繰越利益(損失)、当期未処分利益、処分(処理)方法
  (2) 出資組合は、定款で定める額に達するまでは毎事業年度の当期利益の10分の1以上を法定準備金として積立をすること
  (3) 教育情報事業を実施している組合は、当期利益の20分の1以上を法定繰越金として処理すること(団体法に基づく組合は除く)
  (4) 出資配当を行っている場合は、払込済出資額の1割以内であること
  (5) 事業利用分量配当を行っている場合は、事業毎に区分けしていること
6 総会議事録
  (1) 開催通知年月日を明記し、開催通知は総会の日の会日の10日前にすること
  (2) 総会の設立要件は満たされているか(本人出席、代理人出席、書面議決、委任状等)
  (3) 議長の選任が行われているか
  (4) 決算関係議案可決されているか
  (5) 議長及び出席理事署名又は記名押印(謄本も可)
  (6) 謄本の場合、下記のとおり議事録末尾に記載して原本証明をすること
  この謄本は原本と相違ありません。
   平成  年  月  日    
      ○○○○協同組合
代表理事  ○○ ○○

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